860減価償却費（げんかしょうきゃくひ）
【減価償却費とは】
固定資産の価値減少額を一定の方法により費用にする場合の費用化額。
【減価償却の方法】
１．定額法
毎期一定額の減価償却費を計上していく方法
減価償却費＝（取得価額－残存価額）×定額法の償却率×当期の月数/12
２．定率法
減価償却費は、初年度が最も多く、その後徐々に逓減していく方法
減価償却費＝期末帳簿価額×定率法の償却率
【減価償却費のポイント】
個人事業主の場合には定額法が原則であり、選択の届出をしていない時は定額法で償却することになる。
また、事前に届出をすれば建物以外であれば定率法を選択することができる。
【減価償却費の計上時期】
決算時に計上する。
【減価償却費の表示区分】
損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞販売費及び一般管理費
建設業・製造業で製造原価の計算をする場合は、製造原価に算入する減価償却費（機械等の）と販管費に算入する減価償却費（事務機器等）を区分して計上する。
【減価償却費の消費税の課否】 0対象外
課税資産については、すでに購入時点で課税仕入となっている。
【減価償却費の仕訳事例】
(１) 決算にあたり、車両の減価償却費300,000円を計上した。
(借方) 減価償却費 300,000 / (貸方) 車両運搬具 300,000
