勘定科目一覧表(個人事業主用)

個人事業主が会計ソフトを使用して複式簿記をするのに必要な勘定科目と仕訳事例を説明しています。どの勘定科目にすればよいのか、わからない時はメールでお問い合わせください。

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新着情報【2006年07月】

調べたい勘定科目をサイト右上の検索窓に入力して検索してください。勘定科目以外でも、ガソリン代とか電気代などの具体的な語句でもある程度は検索できると思います。...

簿記でいう現金には、貨幣・紙幣などの通貨(いわゆる現金)の他に、いつでも現金化できる現金同等物も含まれる。

手形や小切手を振り出すために預け入れておく預金。

いつでも入出金できる預金。

建設業において、まだ完成していない工事のために支出した工事原価。

商品の代金等の対価として営業取引で受け取る手形。

売上代金の未回収金額。

そのままの状態で(加工をしないで)販売するために仕入れたもの。

自社で販売を目的として製造した製品の完成品。

製品の製造のために購入した原料、材料、購入部分品で未使用のもの。

製造過程の途中段階にある未完成の製品。

事務用品や消耗品などのうち、未使用のもの。

商品代金等の内金、手付金等。

最終の回収期限が決算日の翌日から起算して1年を超えない貸付金。

他人が負担すべき代金等を会社が一時的に立て替える代金。

営業外の単発的な取引で生じた未回収金額で1年以内に回収予定のもの。

営業外収益のうち、一定の契約に基づいて継続して役務の提供を行う場合で、すでに提供した役務に対して未だその対価の支払を受けていないもの。

使用目的や金額が確定しない出金に対して一時的に使う科目。

一定の契約に基づいて、継続して役務の提供を受けるもののうち、すでに代金の支払いはしているが、未だ役務の提供を受けていない部分のこと。

商品等を購入する際に支払う消費税のこと。

現金の手許有高(実際ある金額)と帳簿上の残高が一致しない場合に一時的に用いる科目(仮勘定)。

受取手形、売掛金等の金銭債権について、将来発生が予想される取立不能見込額。

事業用の現金預金を個人事業主が個人的なものに使った場合の事業主への「貸付金」。

事業で使用する自己所有の家屋。

電気、給排水、防災設備など建物本体と一体となって機能する附属設備。

土地の上に定着する建物以外の建造物や工作物。

工場や建設現場で使用される動力で動く製造設備や建設機械。

事業のために人や物を運搬する車両のこと。

工具とは工場で使われる工作用具のことをいい、器具及び備品とはそれ以外の事務所等で使う道具のことをいう。

事業のために使用される敷地のこと。

未完成の有形固定資産について、手付金等完成までの諸費用を一時的に処理する仮勘定。

営業譲渡や合併にあたって、対価として支払う金額が受入純資産額を超過する場合の超過部分。

コンピューターを機能させるためのプログラミング等の制作・購入費用。

建物の所有を目的とする地上権及び賃借権。

信用金庫や信用組合などへの拠出金など。

最終の回収期限が決算日の翌日から起算して1年を超える貸付金。

前払費用のうち、決算日の翌日から起算して1年を超えて費用となるもの。

契約に基づいて一定期間サービスや権利の提供を受けるために支払う金銭で、契約期間が終了すると返還されるもの。

開業してから売上が立つまでの間に、準備のために支出する特別な費用。

新技術の採用、新資源の開発、新市場の開拓等の目的をもって支出した金額、ならびに、現に採用している経営組織の改善を行なうために支出した金額等。

新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等のため特別に支出した金額。

家計の現金預金を事業用に使った場合の個人事業主からの「借入金」。

仕入代金等の支払のために営業取引で振り出す手形。

商品や材料等仕入代金の未払い。

借入期間が次の決算日から起算して1年以内の借入金。

仕入代金以外の未払いのこと。

一定の契約に基づいて、継続して役務の提供を受けるもののうち、すでに役務の提供は受けているが、代金の支払いが終わってないもの。

商品の引渡しまたはサービス等の提供を受ける前に受け取る代金。

内容が確定しない入金に対して一時的に使う科目。

役員、従業員、取引先等から一時的に預る金銭。

受取手形のうち、銀行等で割り引いた手形のこと。

受け取った受取手形に裏書をして、債務の支払いのために、第三者に譲り渡したもの。

売上等の販売時に預る消費税のこと。

一定の契約に基づいて継続して役務の提供を行う場合で、未だ提供していない役務に対し支払を受けた代金。

決算において確定した消費税及び地方消費税の未払いのこと。

借入期間が次の決算日の翌日から起算して1年を超える借入金。

契約に基づいて一定期間サービスや権利を提供するために受け取る金銭で、契約期間が終了すると返還するもの。

個人事業における資産合計から負債合計を差し引いた残り(純資産)。

商品・製品の販売やサービスの提供などの主たる営業活動により獲得した収益。

販売する商品の購入代金。

従業員に支払う給料や手当。

従業員の健康、慰安、慶弔、厚生に関する費用。

不特定多数の者に自社や自社商品を宣伝するための費用。求人費用もこの科目で処理する。

宅急便代など商品等の運搬のための費用。

商品の販売やサービスの提供に際して、代理店や外交員、仲介人等に支払う手数料。

水道代、電気代、ガス代等の費用。

車両運搬具を維持・使用するための費用。

事務用品や工具器具備品などで、耐用年数が1年未満のものや取得価額が1つ10万円未満のもの。

土地、建物の賃料。

支払う損害保険料のうち、経費性のあるもの。

有形固定資産等の修理、改修等のために支払う費用のうち、通常の機能維持、現状回復のために要する費用。

所得税、住民税等を除く税金を支払うための費用。

固定資産の価値減少額を一定の方法により費用にする場合の費用化額。

交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの。

業務のために使用した交通機関の利用料や出張に伴う支出。

電話や郵便などの通信に要した費用。

外部の専門家に業務委託する手数料。振込手数料や証明書の交付手数料など。

打ち合わせや商談のための費用。

加入している様々な団体に支払う会費。

情報収集等のために支出する新聞代、書籍代、雑誌代等。

機械、車両、事務機器などの賃料。

車両に使用するガソリン代。

販売費及び一般管理費に含まれる費用のうち、他のどの勘定科目にも当てはまらないもの。

外国通貨や外貨建て債権債務について、円貨との決済、円貨への換算に際して、為替相場の変動により生じた利益。

営業外収益に該当するもののうち、他のいづれの勘定科目にもあてはまらないもの。

借入金の利子。

手形の割引料。

外国通貨や外貨建て債権債務について、円貨との決済、円貨への換算に際して、為替相場の変動により生じた損失。

売掛金、未収入金、貸付金などの金銭債権が一定の理由により回収不能になった損失額。

営業外費用に該当するもののうち、他のいづれの勘定科目にもあてはまらないもの。

不要となった固定資産を廃棄・撤去処分することにより生じる損失。


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